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    昨今の厳しい経営環境において、従業員とのトラブルの件数は増え続けています。
    その一方で、経営者からは「うちみたいな小さな会社には関係ないでしょう?」という声も聞かれます。
    しかし、残念ながら、現実はそうではありません。

    ⇒ 社員の退職時に過去2年分の残業を請求された…
    ⇒ 退職した社員から未払い賃金を請求する内容証明郵便がきた…
    ⇒ 問題社員を解雇したら、労働基準監督署に駆け込んだようだ…

    私どもの経験から言えることは、小規模の事業所においても、信頼関係で結ばれていたはずの従業員が労働基準監督署に駆け込み、トラブルとなるケースは決して珍しいことではないということです。

    経営者は、企業の生き残りをかけた戦いとは別に、従業員とも戦わなければならないのです。こんなに悲しいことはありません。

    労使トラブル・就業規則の専門家として活動する私どもでは、従業員とのトラブルに悩み、悲しむ経営者の姿をこれ以上見ていられません。

    労働契約法が施行され、労働条件は、労使対等の原則による労働契約に基づき決定されることが明示されました。そして就業規則の内容そのものが労働条件となります。従いまして、就業規則は、会社運営の憲法であり、最も重要なものの一つと言えます。ある日突然現れた不良社員から会社を守り、トラブルを未然に防ぎ、社長の思いを実現する「戦略的な就業規則」を特定社会保険労務士として、労働法務のプロのノウハウを凝縮して作成、ご提供いたします。市販の就業規則や、業界団体のひな型では会社(社長)を守れません。貴社の業種・業態・社員数・独自の諸問題に対応できるオ−ダ−メイドの就業規則をご提案させていただきます。 また、以前に作成した就業規則を状況変化に合わせて変更・修正することも継続的にサポートしています。

【業務案内】
会社(社長)を守る戦略的な就業規則の立案作成
残業手当(時間外割増賃金)問題に対応できる給与規定の立案作成