選ばれる理由

理由：その①

100%経営者の味方の社労士事務所

 当所も従業員を多数雇用しており、経営者の大変さが分かります。

社労士事務所を立ち上げた私は、設立当初から、顧問先の会社で発生する様々な労務問題を解決するために日々奔走する中、多くの経営者とお話をする中で、「私自身が従業員を雇用して初めて、経営者の気持ちが分かる」という結論にたどり着きました。

以来、私自身も毎年、事務所のスタッフを増員して雇用を拡大してきましたので、当然ながら高い社会保険料や残業手当の支払いによって増加する人件費に苦労した時期もあります。経営者の気持ちになって相談に乗り、ベストな解決策を導き出すこと。そのために、常に経営者寄り添って、共に考え、プロとして最適な方法をご提案すること。この信念のもとに、創業以来３０年間、私は100％会社側に立つ経営派社労士として、企業経営者をサポ－トしてきました。

 私たちも毎年上がり続ける高い社会保険料に「ずっと」悩んでいます。

社会保険を削減できないのか？それは、従業員を雇用する全ての経営者の悩みだと思います。時に「社会保険料削減方法お教えします」といったセミナーや広告などを目にすることもありますが、残念ながら社会保険料削減の解決にはなりませんし、当然ですが、そんなことをプロである私たちが知らないわけがないのです。

世の中には、従業員に社会保険を適用していない社労士事務所もありますが、当所は経営者の皆様と同じ立場で向き合っていくために、パートスタッフも含めすべての従業員に社会保険を適用し、当たり前ですが、毎年の定期健康診断も全員に実施しています。

 私たちも繁忙期には高額となる残業代（人件費）に悩んでいます。

社労士の業界にも繁忙期はあります。当所も経営者の皆様と同様に労働基準法に則り、従業員に対して残業代を正しく支給しています。そのため特に繁忙期に増加する高額な人件費は、当所の経営にとっても大きな負担となります。こういった局面を迎えると、新たに人材を採用すべきか、それとも増員せず、残業してもらった方が良いのかなど、経営者の皆様と同じように、私自身も一人の経営者として選択に悩むことも多々あります。

多数のスタッフが在籍し、事務所の組織運営を実践しているからこそ、経営者の皆様と同じ悩みを持ち、同じ立場となれる。それが私たちの強みです。

理由：その②

長年培った経験とノウハウが強み

 取引実績よりも大切なのは、どんな事項に対応してきたか。

一般的に「設立より何年の組織なのか」、「どんな企業と取引してきたか」などが社労士選びの判断基準となるケースが多いのも事実です。しかし一番大切となるポイントは、その社労士事務所がどんな業務・顧問をし、どんなトラブルを解決してきたかという中身だと思います。

私たちは30年以上の歴史の中で、社会保険・労働保険関係事務手続の代行業務はもとより、従業員とのトラブル解決、合同労働組合（ユニオン）への対応、労働局へのあっせん申請への対応、労働審判や訴訟への弁護士との共同受任による参与など、様々な労務問題の解決に広く対応してきました。これらの実績とノウハウを活かしながら、法律改正や時代の変化に即した情報のアップデートを続け、一社一様の最適な対応を行えることを強みとしています。

理由：その③

23名の優秀なスタッフが在籍

 当所で雇用した従業員は、選りすぐりの方ばかり。

「社労士事務所の従業員」と聞くと、専門職だから採用しやすいのは？とお考えの方がいらっしゃるかもしれません。確かに昔も今も人気職種だと言えるでしょう。しかし、当所は定期的に採用活動を行っているものの、安易には採用していません。理由は、経営者に寄り添っていけるホスピタリティ溢れる方でないと、当所の方針に合わないからです。

業務だけを淡々とこなすのではなく、親身になって経営者の声を聞き、いつまでもしっかりと支えていく姿勢を貫いてきたからこそ、今日の私たちがあります。今後も質の高い従業員の育成にこだわり続け、お客様からの信頼を勝ち取っていきたいと考えています。

 従業員同士が連携し、心のこもったサポートを徹底。

 当所における従業員の定着率は100％ではありません。

組織としても、従業員個人も、皆が高い目標を持ち業務を行っているのが当所の特徴です。そのため、なかにはレベルに着いて来ることが難しく、退職される従業員もいます。しかしこれは、優秀な従業員を育成するといった当所の方針からずれてしまっているため、致し方ないことだと考えています。

当所では、時間をかけて従業員を教育し、顧問先対応に支障がないレベルまで押し上げ、一人ひとりが「天職だ」と感じられる職場を作っております。明るくホスピタリティに溢れる自慢の従業員が皆様を支えますので、安心してお任せください。

理由：その④

大手企業から個人経営まで幅広い実績

 充実した組織体制と固い結束力で、大手企業もガッチリサポート！

当所では、1名～数十名の従業員を雇用される中小企業がお取引先（顧問先）の中心ですが、従業員数が数百人から数千人規模の企業の顧問もさせていただいております。一般的に社労士事務所の中には、所員が1人〜数名の事務所も多くありますが、その脆弱な体制では多くの従業員を抱える企業様の顧問は容易ではありません。一方で当所には20名以上の優秀なスタッフが在籍しています。強固な組織体制を構築しているからこそ、膨大な業務や様々なトラブルにも的確な対応ができるのです。

「同じように従業員を抱えている社労士さんだから、経営者の気持ちから理解してくれて安心できる」。そんな感謝の声をいただく機会も多く、「100%経営者の味方」を目指す私たちにとって、 こうしたお客様からの感謝の声は、大きなモチベーションとなっています。

 会社の大きさで差別しません。個人商店様の顧問実績も豊富です。

理由：その⑤

一社一様の人事コンサルティング

 多くの経営者の声を長年聞いてきたことが最大の強みです。

他社労士事務所と同様に当所もスタート時は言わば「事務屋」だったと思います。しかし様々な経営者とお会いしていく中で、「昇給、賞与の決め方」「評価の決め方」「従業員の退職」「従業員トラブル」など、事務的ではなく「今、そして今後、どうすれば良いのか」といった声をたくさんいただきました。その結果「このままではいけない！」と思い、徹底的にニーズに応える努力を続けてきました。まさに、「経営者の本音が、私たちの本質を変えた！」といっても過言ではないのです。

参考書や講習などの短期的な学習では決して手に入らない「経営者の声」を、直接そして長年聞いてきたことが、私たちの強みです。これから相談いただける経営者の方の様々な悩みも、柔軟に、適切に解決してまいります。

理由：その⑥

特に労働トラブルの解決に強い

 経営者の味方として従業員トラブルを解決します。

法律の改正などを理由に、近年、労働者の権利が広く叫ばれています。「企業によるリストラ」、「賃金」、「残業代の未払い」などトラブルの種類は様々で、その相手は大手企業に限らず、中小企業を相手とした訴訟も非常に多く発生しています。それだけではなく、社外の労働組合（合同労組・ユニオン）からの突然の「団体交渉要求」も増え続けており、時としてそれらの組合とも戦わなければならないのです。

こうしたトラブルが起きそうな時、もしくは起きた時、経営者であるあなたに頼れるパートナーはいますか？私たちは、従業員トラブルを解決した多くの実績があります。「これからトラブルに発展しそうだ」、「トラブルが起きてしまった」など、トラブルのフェーズは問いませんので、一刻も早くご相談ください。

理由：その⑦

行政書士業務も自社で対応

 会社設立や許認可申請から社労士業務まで一気通貫でサポート

会社設立や許認可申請は、インターネット上にマニュアルもあり、自分でやろうと考える人もいらっしゃいます。中には、「税理士、社労士、行政書士などの色んな事務所に仕事を依頼するのは手間だ」という声もあります。しかし、必要書類を調べるだけでも膨大な時間を要してしまいますので、経営者がその手続きを行うのは、ハッキリ言って時間の無駄でしょう。

でもご安心を！当所には、行政書士の資格を持ち行政書士業務に特化できる複数の従業員が在籍しています。新規創業・異業種進出・取引対応など、実績も豊富にありますので、まずはご相談ください。

理由：その⑧

法律事務所（弁護士）との鉄壁なアライアンス

従業員トラブルは、全国的に見ても右肩上がりに増え続けています。その理由の一つに、「労働者の権利」が叫ばれていることが挙げられ、ひとたびトラブルが発生すると、訴訟・裁判に発展することも少なくありません。何とも恐ろしい話ですが、大手企業・中小企業を問わず起こりうることですし、もちろんあなたが経営する会社においても、決して他人事ではないのです。

当所は長年にわたり、優秀な弁護士が多数在籍する使用者側専門の弁護士事務所とアライアンスを組んでおり、たとえ訴訟・裁判に発展したとしても、経営者の皆様を徹底的にサポートできるところも大きな魅力です。振ってかかる幾多の困難に真っ向から立ち向かい、解決策を見出してまいります。