ビジネス＆ライフ・コンサルティング
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TROUBLE
労働者の権利が叫ばれる現在、
会社と従業員がトラブルになる件数は
右肩上がりで増え続けています。
ひとたびトラブルが起きれば、
経営者は、会社の生き残りをかけた戦いとは別に、
従業員とも戦わなければならないのです。
実際にお知り合いの経営者から話を聞いたり、
従業員の退職時に“ヒヤリ”としたことはありませんか？
解雇のトラブル
賃金のトラブル
残業代未払いのトラブル
パワハラやセクハラのトラブル
メンタルヘルス障害のトラブル
さらに付け加えると、こういった各種「トラブル」は従業員から直接申告されるケースだけではありません。社外の労働組合（合同労組・ユニオン）からの突然の「団体交渉要求」も増え続けており、経営者はそれらの組合とも戦わなければならないのです。
しかしながら…
私たちはこれまで
「うちみたいな小さな企業には関係ないでしょう？」
という経営者からの声も聞いてきました。
残念ながら、そうではありません。
どういうことかと言いますと…
インターネットの普及により情報が容易に取得できるようになったことから、
現在では労働者の権利意識が高まり続けています。
こうした背景を要因の一つとして、
会社規模の大小に関係なく、
信頼関係で結ばれていたはずの従業員が、
労働基準監督署に駆け込み、
トラブルとなるケースはよくあるからです。
一人の従業員の訴えは、時に会社全体を巻き込み
会社の存続を脅かすような大きなトラブルに発展することも少なくありません。
そしてさらに、従業員からの訴えを発端として、
労働基準監督署から「是正勧告」が行われることもあります。
労使トラブルは、もはや「他人事」ではないのです！
実は、未然にトラブルを防ぐ方法はたくさんあります。私たちは、多くの企業で起こりやすいトラブル原因の事前チェックはもちろんのこと、就業規則をの変更ならびに社員の同意を得るなど、トラブルの未然防止から問題解決のための幅広いご提案を行っています。
また、国家資格を持つ労働法のプロだからできる「労務監査」（法令適合調査）や、トラブル防止の事前対策のお手伝いも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
●労使トラブルに発展しそうだ…
●労働基準監督署から是正勧告の連絡が入った…
●解雇問題でトラブルに発展している…
●元従業員が労働基準監督署へ行った…
●従業員が合同労組（ユニオン）の組合員になった…など。
労使トラブルに発展しそうだ、もしくは発生してしまったら、社長一人で悩むのではなく、まずは労働法に関する専門知識を持つ私たちにご相談ください！
実際のサポート内容につきましては、各企業様のご要望に沿った最善の形をご提案するよう心がけております。
まずはお気軽にご相談ください。
